補助金・助成金

補助金を活用して、
賢く高性能な住まいづくりを

東京都で住宅を建てる際には、省エネ性能や耐震性能を高めることで、各種補助金や助成金を活用するチャンスがあります。

東京都独自の「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たせば、断熱性・省エネ性の高い住宅として補助対象となり、費用の一部がサポートされます。

「長期優良住宅」に認定されれば、住宅ローン減税や固定資産税の軽減などの税制優遇措置も受けられます。また、自治体によっては太陽光発電の設置や耐震改修に対する独自の助成制度を設けている場合もあるため、地域の制度をしっかり確認することが大切です。

東京都で住宅を新築する際、省エネ性能や耐震性能を高めることで、
さまざまな補助金や助成金を活用できます。

東京都が推進する「東京ゼロエミ住宅」は、高い断熱性能や省エネ設備を備えた住宅に対して、
建設費の一部を助成する制度です。
住宅の性能に応じて、以下のような助成金が支給されます。

令和6年10月1日以降の新基準では、助成金額が引き上げられ、再生可能エネルギー設備の設置が原則必須となります。
詳細は、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）のウェブサイトをご確認ください。

長期優良住宅に認定されると、以下のような税制上の優遇措置を受けることができます。

自治体によっては、太陽光発電システムの設置や耐震改修工事に対する独自の助成制度を設けている場合があります。
例えば、耐震診断の結果に基づき、耐震改修工事費用の一部を助成する制度などがあります。
詳細は、お住まいの自治体の公式ウェブサイトや窓口でご確認ください。

※省エネ基準を満たさない住宅。令和6年以降に新築の建築確認を受けた場合、住宅ローン減税の対象外。

その他の税制優遇
	所得税控除	所有権保存登記	不動産取得税	固定資産税
長期優良住宅	控除期間１３年間控除率0.7％	税率0.2％	課税標準額から控除額 1,300万円	特例適用　5年
認定低炭素住宅	控除期間１３年間控除率0.7％	税率0.1％	課税標準額から控除額 1,200万円	特例（1/2減額）の適用期間 3年
一般住宅	-	税率0.3％	課税標準額から控除額 1,200万円	特例（1/2減額）の適用期間 3年